SECTION 01

口コミ対策ツールを代理店として販売するビジネスモデルとは

CREVIAの口コミAIシステムの代理店卸価格は月額¥3,300〜¥6,600で、エンドユーザーへの販売価格はパートナーが自由に設定できます。差額がそのまま月次の粗利になります。

代理店として口コミ対策ツールを販売するビジネスモデルは、SaaS（月額課金型サービス）の卸販売に分類されます。事業者は自社で開発・運用を行わずに、すでに完成しているツールを仕入れ、自社の販売チャネルを通じてエンドユーザーである店舗オーナーに販売します。仕入れと販売の差額が粗利となり、契約が継続するかぎり毎月の収益として積み上がる構造です。SEO・MEO・ホームページ制作などを手がける事業者にとって、既存クライアントへのクロスセル商材として機能しやすく、月額継続課金のため売上の予測精度が高い点が特徴です。

BtoB SaaSの代理店販売とは何か

BtoB SaaSの代理店販売は、ソフトウェア開発元（ベンダー）がパートナーに卸価格でライセンスを提供し、パートナーがエンドユーザーに販売する取引形態です。代理店契約には「再販モデル」「紹介モデル」「白ラベルモデル」の3種類があり、CREVIAでは 再販モデルと白ラベルモデルの両方に対応可能 で、パートナーの体制に応じて選択していただけます。

口コミ管理市場の現状と成長背景

店舗ビジネスの集客において、Googleビジネスプロフィールの口コミは検索結果の上位表示に直結するシグナルです。スマートフォン経由の検索では地図枠（ローカルパック）が画面の大部分を占有し、星評価と口コミ件数が来店判断の決定要因になります。飲食店・美容室・整骨院・歯科医院・自動車整備工場など、店舗型ビジネスにとって、口コミ対策は「やった方が良い施策」から「やらないと売上が落ちる施策」へと変化しています。

一方で店舗オーナーの多くは口コミ運用に時間を割けません。返信文面の作成、収集導線の設計、低評価への対応など、専門知識と継続的な作業が必要な領域です。地域密着で店舗顧客を抱える事業者にとって、口コミ対策は 既存クライアントが断りづらい商材 として追加提案がしやすい性質を持っています。

CREVIAがパートナー制度を設けている理由

CREVIAは熊本本社のIT企業ですが、口コミ対策のニーズは全国の店舗ビジネスに広く存在しています。自社営業力だけでは地方の中小店舗一軒一軒に届ける速度に限界があるため、地域に根差した代理店パートナー と協業し、ローカル市場への到達速度を上げる戦略を採っています。CREVIAは「ツールを開発・改善し続ける」役割を担い、パートナーは「現場の店舗オーナーに届ける」役割を担うという役割分担で、双方の強みを活かせる構造です。

SECTION 02

CREVIAの代理店卸価格と収益の仕組み

パートナー候補の方が最も気にされるのが、卸価格と粗利の構造です。CREVIAでは2026年4月時点の確定情報として、卸価格レンジを開示しています。

卸価格の範囲（月額¥3,300〜¥6,600）

CREVIAの口コミAIシステムの卸価格は 月額¥3,300〜¥6,600 の範囲でご案内しています。価格幅は提供機能セット（基本プランかMEO連動プランか）と、年間契約・複数店舗契約などのボリュームディスカウントの有無で変動します。基本プランは月額¥3,300、MEO連動を含むフルパッケージは月額¥6,600を上限とし、この範囲内で個別の卸条件を取り決めます。

初期費用および最低販売数の条件はご要望に応じて調整可能で、立ち上がり期は最低販売数を設けず、6ヶ月単位の見直しで条件をブラッシュアップしていくケースが多くなっています。

エンドユーザー販売価格の設定自由度

エンドユーザーへの販売価格は パートナーが自由に設定可能 です。CREVIAは卸価格のみを定めており、最終的な販売価格・支払いサイクル・契約期間はパートナー側の裁量で決定できます。一般的には月額¥9,800〜¥19,800の範囲で販売されているケースが多く、このレンジに設定することで月額¥6,000〜¥13,000程度の粗利を確保できます。業種特化パッケージで月額¥29,800で販売する事業者もいれば、地域密着で低単価×多店舗展開を狙う事業者もおり、販売戦略はパートナーの強みに合わせて自由に設計できます。

粗利シミュレーション（10店舗・30店舗・50店舗）

仮に卸価格を月額¥4,400・販売価格を月額¥14,800と設定した場合、1店舗あたりの粗利は 月額¥10,400 となります。この前提で店舗数別の年間粗利を試算すると、次のようになります。

• 10

  10店舗契約：年間粗利 約¥1,248,000

  立ち上がり初年度の現実的なライン。既存クライアントへの追加提案だけで到達可能なレンジです。

• 30

  30店舗契約：年間粗利 約¥3,744,000

  2〜3年目の中期目標として設定する事業者が多いラインです。専属担当を1人配置できる収益規模です。

• 50

  50店舗契約：年間粗利 約¥6,240,000

  代理店事業の主力商材として位置付けるレベル。複数業種への横展開や地域展開のフェーズに入ります。

これらの数字は、解約率を考慮しない単純試算です。実際には毎月数%の解約が発生しますが、口コミ対策ツールは導入後の運用効果が積み上がる性質を持つため、後述するように 解約率が極めて低い 商材として知られています。

月額継続課金モデルの強み

代理店ビジネスとして月額継続課金モデルが強い理由は、新規販売を停止しても収益が継続する 点にあります。プロジェクト単発型のホームページ制作や広告運用と異なり、SaaS代理店は契約継続中ずっと月次粗利が積み上がります。仮に月10店舗ずつ新規契約を獲得し、解約率を月3%と仮定しても、12ヶ月後にはおよそ100店舗の契約ベースが構築できる計算です。広告運用代理店や制作会社が「月初にゼロから売上を作る」プレッシャーから解放され、安定した経営基盤を作れる点が、SaaS代理店の最大の魅力です。

SECTION 03

白ラベル（自社ブランド）での販売が可能な仕組み

代理店として販売する際に重要なポイントが、「CREVIAの名前を出さずに自社ブランドで販売できるか」 です。すでに自社ブランドを確立している事業者にとって、他社サービスをそのまま代理販売する形は望ましくないケースが多いと感じます。CREVIAでは、白ラベル運用に対応する仕組みを整えています。

rev-meo.com を活用した白ラベル運用の仕組み

CREVIAは、口コミAIシステムの代理店向けプロダクトドメインとして rev-meo.com を運用しています。事業会社サイトであるcrevia-ts.comとは分離されており、代理店経由の顧客はrev-meo.comの環境のみを利用する設計です。これにより、エンドユーザーはCREVIAの存在を意識することなく、パートナーの提供するサービスとして利用できます。

具体的には、店舗オーナーがログインする管理画面、QRコード経由のアンケートフォーム、自動返信メール、サポート連絡先などの接点が、パートナーのブランドに合わせてカスタマイズ可能です。CREVIAのベンダー名はパートナーとの直接やり取りに限定され、エンドユーザー側からは見えない設計です。

自社ブランドで販売できる範囲と制約

白ラベル運用で対応可能な範囲は次のとおりです。

• 1

  サービス名・ロゴ・ブランドカラーのカスタマイズ

  パートナーの独自サービスとしてブランディングできます。

• 2

  管理画面のヘッダー・フッターのカスタマイズ

  エンドユーザーが目にする画面からCREVIAの表記を排除可能です。

• 3

  アンケートフォームのデザイン・文面のカスタマイズ

  店舗ごとの細かい調整は、パートナー側で運用設定できます。

• 4

  問い合わせ窓口・サポート連絡先の差し替え

  エンドユーザーからの問い合わせはパートナーが受け、必要に応じてCREVIAにエスカレーションする運用が可能です。

• 5

  独自ドメインでの運用

  パートナー所有のサブドメインを管理画面のURLに割り当てることも対応可能です。

一方で、白ラベルでも変更できない領域があります。法的責任や個人情報保護の観点から、利用規約・プライバシーポリシーの根幹部分はCREVIAの規定に沿う必要があり、Googleビジネスプロフィールとの連携APIに関する一部の認証画面はGoogle側の仕様で名称表示が必須となります。これらの制約は契約締結前に詳細をご説明します。

顧客からはCREVIAが見えない設計の意味

白ラベル運用の最大の意義は、エンドユーザーがパートナーに対する信頼を直接持つ ことにあります。地域で長年営業してきた制作会社や代理店が新サービスを展開するとき、すでに築いた信頼関係はそのまま新サービスの信頼として転移します。また白ラベル運用は パートナー側のサービスポートフォリオを厚く見せる 効果もあり、ホームページ制作・SEO・MEO・口コミ対策・広告運用というフルラインアップを自社サービスとして提示できることで、競合との比較で「このパートナーに頼めば全部任せられる」というポジションを取りやすくなります。

SECTION 04

代理店として販売できるサービスの内容

代理店として販売するためには、自分が売るサービスの中身を正確に理解しておく必要があります。CREVIAの口コミAIシステムが提供する機能と、エンドユーザーへのベネフィットを整理します。

口コミAIシステムの主要機能

CREVIAの口コミAIシステムは、店舗向けのGoogle口コミ運用を 収集・返信・分析 の3軸で自動化するツールです。具体的には次のような機能を備えています。

• 1

  QRコード経由の口コミ収集導線

  店頭・レジ・お会計時などにQRコードを提示し、来店客をGoogleの口コミ投稿画面に誘導します。事前のアンケートで満足度の高い顧客のみを口コミ投稿に案内する設計が可能です。

• 2

  AIによる自動返信文面生成

  投稿された口コミに対し、店舗のトーン・業種・過去の返信履歴を学習したAIが返信文面を生成します。承認制で運用すれば、店舗オーナーは確認のみで返信を投稿できます。

• 3

  低評価口コミへの早期アラート

  星3以下の投稿が入った時点でメール通知が届き、初動対応の遅れを防ぎます。返信テンプレートも業種別に用意されています。

• 4

  月次レポートの自動生成

  投稿件数・平均評価・キーワード分析などをまとめた月次レポートが自動生成され、店舗オーナーへの報告資料として活用できます。

• 5

  複数店舗・チェーン店向け管理画面

  フランチャイズ本部・複数店舗オーナー向けに、横串で全店舗の状況を把握できる統合ダッシュボードを提供しています。

MEO対策オプションとのセット販売

口コミAIシステムは、単体でも価値のあるサービスですが、MEO対策オプション とセット販売することでさらに訴求力が増します。MEO（マップエンジン最適化）は、Googleマップ上での店舗の上位表示を狙う施策の総称で、口コミの質と量はMEOの主要シグナルのひとつです。両者をセットにすることで、「口コミを集める→MEO順位が上がる→来店が増える→さらに口コミが集まる」という好循環の設計図をエンドユーザーに提示できます。

MEO対策とAI検索の関係性については AI検索対策は自分でできるか？プロに頼むべきか？費用とモデル別比較 でも整理しています。生成AI時代において、地図情報と口コミ情報は引用ソースとして機能する場面が増えており、MEO対策とLLMO対策が連動する局面が今後さらに増えると感じます。

月額継続課金モデルの強み（解約率の低さ）

口コミ対策ツールは導入から数ヶ月で店舗オーナーの運用習慣に組み込まれます。「QRコードを設置する」「返信文面を承認する」「月次レポートを確認する」という流れが日常業務の一部になると、解約のハードルは大きく上がります。さらに収集した口コミ件数・返信履歴・分析データが蓄積されるほど、別ツールへの乗り換えコストは増大するため、口コミ対策ツールは SaaS商材のなかでも解約率が低い部類 に入ります。月額継続課金が長期にわたって維持されやすい点が、代理店ビジネスとして安定的な収益基盤を構築できる理由です。

SECTION 05

販売開始までのステップ（問い合わせから初回請求まで）

パートナー制度に申し込んでから、実際に販売を開始するまでの流れを整理します。立ち上がりの早い事業者の方は、申し込みから初回顧客への提案まで2〜3週間程度で進められるケースが多くなっています。

STEP1：パートナー問い合わせ

最初のステップは、CREVIAの問い合わせフォームからのご連絡です。お問い合わせフォーム から「代理店制度に関心がある」旨をお伝えいただくと、担当者からヒアリングのご連絡を差し上げます。営業時間は平日 9:00 – 18:00 となっており、初回ヒアリングはオンラインでの実施を基本としています。

ヒアリングでは、現在の事業内容・既存クライアントの業種・想定販売規模・希望する販売モデル（再販／白ラベル）などを伺い、条件のすり合わせをこの段階から始めます。

STEP2：卸条件の合意・契約締結

ヒアリングを踏まえ、具体的な卸価格・最低販売数（設定する場合）・契約期間・解約条件などを書面化し、契約書を取り交わします。契約書の主な記載事項は、卸価格・支払いサイクル・販売地域の制限有無・競合製品の扱い・解約条件・知的財産権の取扱いなどで、条文の解釈で疑問がある場合は契約締結前に詳細をご確認ください。

STEP3：販売素材・デモ環境の提供

契約締結後、CREVIAから販売に必要な素材一式をご提供します。具体的には、サービス紹介資料（パートナー向けにカスタマイズ可能なPowerPoint形式）、ROI計算シート、デモ環境のログイン情報、想定問答集、競合比較資料などが含まれます。

白ラベル運用を選択した場合は、ブランドカラー・ロゴ・サービス名の差し替え作業をCREVIA側で実施し、パートナー専用の管理画面URLを発行します。この段階で提案準備が完了します。

STEP4：初回顧客への提案・オンボーディング

販売素材が揃ったら既存クライアントへの追加提案、または新規開拓での提案を開始します。提案時にCREVIA担当者が同席する形でのサポートも対応可能で、初回数件の商談は共同で進めるケースが多くなっています。契約獲得後のオンボーディング（QRコード設置・返信ルール設定・初回レポート設定）は、パートナーが主導するかCREVIA側で代行するかを選択でき、立ち上がり期はCREVIA代行で運用知識を学び、慣れてきたらパートナー内製化に移行する事業者が一般的です。

STEP5：月次請求サイクルの開始

初回顧客の契約が確定した翌月から、CREVIAからパートナーへの卸価格請求が始まります。請求は月次サイクルで、契約店舗数×卸価格の合計額を月初に発行します。パートナーからエンドユーザーへの請求サイクルは別途設計可能で、年払いプランをエンドユーザーに販売する場合でもCREVIAへの卸価格支払いは月次のままにできます。30店舗を超えるあたりから、専用ダッシュボードで契約店舗の状態を一覧管理できるパートナー向け機能の利用が便利になります。

SECTION 06

代理店として成功するためのポイント

代理店事業の立ち上がりが速いパートナーには、共通する戦略パターンがあります。提案先・訴求軸・差別化軸の3つの観点から、成功要因を整理します。

既存クライアントへのクロスセル戦略

最も成果が出やすいのは 既存クライアントへの追加提案 です。信頼関係のあるクライアントに対して口コミ運用を課題として提示すれば、新規開拓と比較にならない速さで成約が進みます。立ち上がり期は既存クライアントから10〜20件程度の契約獲得を最初のマイルストーンに設定するパートナーが多いと感じます。提案のフックとしては「クライアント店舗のGoogleビジネスプロフィールを実際に確認し、口コミ件数・平均評価・最新投稿日を提示する」というアプローチが効果的です。

飲食・美容・医療など業種別の訴求ポイント

業種ごとに口コミの重要度と訴求ポイントは異なります。業種別の訴求軸を整理します。

• 1

  飲食店

  来店検索の8割以上がスマートフォン経由のローカル検索です。星評価が来店判断の決定要因になるため、収集件数の増加が直接的に売上に影響します。

• 2

  美容室・サロン

  指名検索よりも「地域名+業種」検索が多く、口コミの質と件数で新規顧客獲得が決まります。返信文面のトーンも美容業界特有の柔らかさが求められます。

• 3

  医療・歯科

  医療法上の広告規制があるため、口コミ運用は数少ない合法的な集客手段です。返信文面の医療法対応はAIによる事前チェックが効果的です。

• 4

  整骨院・接骨院

  通院型ビジネスは継続来店が収益の柱です。既存患者からの口コミ収集を仕組み化することで、紹介経路の自動化につながります。

• 5

  自動車整備・ガソリンスタンド

  地域密着型ビジネスでは、口コミ件数の多さが信頼の証となります。法人顧客との契約獲得にも口コミの星評価が影響します。

競合他社との差別化軸

口コミ管理ツール市場には複数の競合製品が存在します。CREVIAの口コミAIシステムが選ばれる差別化軸は、AI返信の品質・MEO連動・継続的な機能改善 の3点です。AI返信は業種・店舗トーン・過去返信履歴を学習する仕組みを持ち、汎用テンプレートを返すだけのツールとは差別化されています。MEO連動は口コミ対策とMEO対策を同じ管理画面で運用できる設計で、口コミがMEO順位にどう影響したかを月次レポートで可視化できます。月1回程度のペースで新機能リリースを続けており、AI返信の精度向上・新業種対応・連携先サービス追加が継続的に行われています。

FCや多店舗本部への提案アプローチ

代理店事業のスケールを大きく狙うパートナーには、フランチャイズ本部・チェーン店本部への提案 をおすすめしています。1社契約で10〜100店舗の導入が一気に進むため、営業効率が極めて高くなります。複数店舗管理ダッシュボードでは、本部側で全店舗の口コミ状況を横串で監視でき、本部スタッフによる店舗指導の効率化にも貢献します。

FC本部への提案では、「本部が掲げるブランド価値が、店舗ごとの口コミ運用の質によって守られているか」という問題提起が効果的です。1店舗の低評価運用が、全国のブランドイメージに波及するリスクを可視化することで、本部主導での口コミ管理の必要性を訴求できます。FC・代理店向けの集客設計の考え方は 熊本のフランチャイズ・代理店向けホームページとは・集客期待値を高める設計と活用 でも整理しているので、提案準備に活用してください。

SECTION 07

よくある質問