Section 01 / Background

熊本のホームページ制作で「失敗した」と感じる経営者が急増している背景

ここ数年、制作の現場で起きている変化を整理すると、「失敗」という言葉の中身そのものが変わってきていることが見えてきます。

熊本市中央区・東区・西区・南区・北区はもちろん、合志市・菊陽町・宇土市・八代市・天草市まで、県内各地の経営者様から「ホームページで失敗した」というお声をいただく機会が、ここ2〜3年で目に見えて増えてきました。内容を伺うと、驚くほどパターンが似ています。安く作ってもらったが更新できない。サブスクで契約したが解約しようとしたら全部消えると言われた。デザインは素敵だが電話は鳴らない。そして共通しているのは、契約前には「そんな話は聞いていなかった」という一点です。

この現象は、熊本に限った話ではありません。ホームページ制作業界全体で、2020年代前半からの低価格化・サブスク化・AI活用によって、参入業者が爆発的に増えました。一方で、経営者側の「ホームページリテラシー」がそのスピードに追いついておらず、契約時に確認すべき項目を把握しないまま発注してしまうケースが多発しています。熊本のような地方都市では、知人の紹介や営業電話での発注が依然として多く、比較検討の前に契約に進んでしまう傾向もあります。

2026年の市場環境｜AI検索とゼロクリック時代に「見た目だけのHP」が通用しない

2026年の検索環境は、数年前とは別物と考えるのが妥当です。Googleの生成AI検索やAI Overviews、さらにChatGPT・Perplexity・Geminiなどの対話型検索が日常化したことで、ユーザーはホームページを「クリックせずに」情報を得るようになりました。いわゆるゼロクリック検索の時代です。この環境下で成果を出すには、ホームページ単体で完結する設計ではなく、AIに正しく引用されるための構造化データ・FAQ設計・権威性の裏付けが必須になっています。

ところが、数年前に「安く・早く・見た目重視」で作られたホームページの多くは、この前提をまったく想定していません。構造化マークアップが入っていない、FAQが設計されていない、著者情報が曖昧、運営者の専門性が伝わらない——こうしたホームページは、検索結果そのものに出ない時代が既に始まっています。「作った当時は普通に見えた」ホームページが、いまは明確な負債になっているケースが多くあるのです。

よくある失敗の全体像｜制作・運用・契約の3領域で起きる

熊本のホームページ制作で起きる失敗は、大きく3領域に分けて整理できます。制作領域・運用領域・契約領域の3つです。多くの経営者様が「制作がうまくいかなかった」とだけ認識していますが、分析すると、最も深刻な失敗は契約領域で起きています。

制作領域の失敗は、作り直せば取り戻せます。運用領域の失敗は、体制を変えれば改善します。しかし契約領域の失敗は、契約書そのものを覆せない限り、身動きが取れない状態が年単位で続きます。つまり、本当に避けるべきは契約領域の失敗であり、これから7つの事例を見ていく際にも「契約がどう書かれていたか」という視点が重要になります。熊本のホームページ制作費用相場については熊本のホームページ制作費用の相場と内訳でも詳しく整理しています。

Section 02 / Case Studies

【事例】熊本のホームページ制作で起きた7つの失敗

業種・規模・契約形態の異なる7つの失敗パターンを、構造の問題として分析します。固有名詞は伏せ、後悔の本質だけを抽出しました。

事例1｜格安制作で「更新できないHP」を掴まされた飲食店

熊本市内で数店舗を展開する飲食店オーナー様のケースです。開業時に知人の紹介で、初期費用が数万円という破格の価格でホームページを発注しました。デザインは想像より綺麗に仕上がり、公開時点では満足されていたそうです。問題が顕在化したのは、公開から半年ほど経過し、新メニューや営業時間の変更を反映したくなった時でした。

連絡を取ると、「更新は1箇所につき5,000円から」「写真差し替えは別料金」「お知らせの追加は月3本まで、4本目以降は有料」という返答。格安と聞いていた制作費の裏で、運用フェーズでの課金モデルが構築されていたのです。しかも管理画面は渡されておらず、軽微な文言修正ですら業者を通さなければならない構造でした。結果、オーナー様は「情報を更新するのが億劫になり、古い情報が表示され続ける」という、飲食店にとって致命的な状態に陥りました。

この事例の本質は、初期費用の安さと引き換えに「自分で更新する権利」を失ったことにあります。格安制作自体が悪いわけではありません。危険なのは、更新権限・管理画面の所有・追加料金の発生条件が契約書に書かれていない状態で発注することです。契約前に「更新は誰がどこまで無料でできるのか」を確認するだけで、この失敗は防げました。

事例2｜サブスク型で解約すると全データが消える契約の整体院

熊本市東区で整体院を営む院長先生のケースです。月額定額でホームページが持てるサブスク型サービスを、ある営業会社の電話営業で契約されました。初期費用ゼロ、月額は比較的安価、デザインもそれなりに整っている。忙しい開業期に「まず公開できる」ことを優先した判断でした。

1年ほど経ち、患者数が増えて本格的に集客を強化したくなったタイミングで、より戦略的なホームページ制作会社への切り替えを検討されました。ここで初めて契約書を読み返したところ、「解約時はホームページのデータ・ドメイン・コンテンツの一切を引き継げず、全て消滅する」という条項が記載されていたのです。つまり、1年間積み上げた記事・お客様の声・SEO評価のすべてが、解約と同時にゼロになる設計でした。

院長先生は結局、既存のドメインとコンテンツを諦めて新規制作に切り替えましたが、失われたSEO評価を取り戻すまでに半年以上を要しました。サブスク型すべてが悪いわけではありませんが、「解約時にデータをどう引き渡すか」を契約段階で確認しなかったことが、後悔の本質でした。この点については熊本で失敗しない制作会社の選び方でも判断基準を整理しています。

事例3｜デザイン優先で問い合わせ導線が皆無だった士業

熊本市中央区の士業事務所のケースです。経営者様はホームページのデザインに強いこだわりがあり、著名なデザイン事務所に発注されました。完成したホームページは確かに美しく、写真もプロが撮影した見応えのあるもの。同業者から「すごく綺麗なホームページですね」と何度も声をかけられたそうです。

ただし、公開から数ヶ月経っても問い合わせはほぼゼロ。アクセス解析を見ると、訪問者は一定数いるのに、問い合わせフォームや電話発信のアクションに至っていないことが分かりました。ホームページを精査すると、問い合わせボタンはページ最下部に小さく配置され、電話番号はテキストで表示されているだけ（スマホでタップ発信できない）、料金ページは存在せず、相談のハードルがまったく下げられていない構造でした。

デザイン事務所としては「美しく仕上げる」という仕事は完遂していました。問題は、経営者様が「美しさ」と「集客力」を同一視していたこと、そして制作会社側に「このホームページで何件の問い合わせを目指すのか」というKPI設計の意識がなかったことです。見た目ではなく成果をKPIに置ける制作会社を選ばなかった点が、失敗の根本原因でした。

事例4｜SEO/MEO対応と言われたが実態は放置だったリフォーム会社

熊本市北区のリフォーム会社のケースです。営業を受けた際、「SEO対策・MEO対策込みで月額◯万円」というプランを提案され、地域密着型のリフォーム業として検索上位を狙いたかった経営者様は、この金額なら妥当と判断して契約されました。

しかし、契約から1年が経過しても、検索順位はほぼ変動なし。競合のリフォーム会社が「熊本市 リフォーム」「熊本 キッチン リフォーム」といった主要キーワードで上位表示される中、自社はいつまでも2ページ目以降に沈んだままでした。業者に問い合わせると、「SEOは時間がかかる」「Googleのアルゴリズムが厳しくなっている」という回答が返ってくるばかり。実際に何を・いつ・どのようにやっているかの作業レポートは、1年間で一度も提出されていませんでした。

この事例の核心は、「SEO/MEO対応」という言葉の中身が契約書に定義されていなかったことです。キーワード選定を何本行うのか、月次でコンテンツを何本追加するのか、Googleビジネスプロフィールの更新頻度はどの程度か、構造化マークアップは実装するのか——こうした成果物の定義が曖昧なまま、「対応します」という抽象表現で契約してしまうと、業者側は「やっているつもり」で時間が経過し、経営者側は「何もしていないように見える」状態が続きます。契約書のSEO/MEO項目に、実行内容と納品物を明記することが、再発防止の鍵です。

事例5｜ドメイン・サーバーを業者が握り身動きが取れなかった美容室

熊本市中央区の美容室オーナー様のケースです。開業時に制作会社にお任せでホームページを発注し、ドメイン取得・サーバー契約・メール設定まで一括で任せました。忙しい開業準備の中、技術的なことは全て業者に委ねる方が楽だったのは、よく理解できます。

数年後、より集客に強い制作会社への切り替えを検討した際、問題が発覚しました。ドメインの管理画面・サーバーのログイン情報・設定情報の一切が、制作会社の所有物として管理されていたのです。契約上、ドメインの所有者も制作会社名義になっており、移管しようとすると「移管手数料」「データ移行費」「解約違約金」など、複数の追加費用が請求される構造でした。

さらに深刻だったのが、長年使ってきたメールアドレスも移管対象に含まれていたこと。顧客への連絡、予約サイトへの登録、各種アカウント情報——これら全てがドメインに紐づいており、メールアドレスを失うと事業そのものが停止する危険性がありました。結果として、オーナー様は制作会社との関係を続けざるを得ず、改善提案すら出せない状態が続いています。ドメイン・サーバーの所有権は、契約時に自社名義にしておくことが、事業の自由度を守る最低条件となります。

事例6｜納品後の更新依頼ごとに追加料金が発生したクリニック

熊本市のクリニック院長先生のケースです。医療系のホームページはコンプライアンスの観点から頻繁な情報更新が求められ、診療科目の追加、医師紹介の変更、ブログによる情報発信など、継続的な更新が運営の生命線でした。

発注時の見積書には「保守費用 月額◯万円」と書かれており、この金額で更新業務は全てカバーされると認識されていました。ところが、実際に運用が始まると、更新を依頼するたびに「保守範囲外」「別途お見積り」という返答が返ってきます。医師紹介の追記で数万円、ブログ記事1本の掲載で数万円、バナー画像1枚の差し替えで数万円。年間で計算すると、当初想定の数倍の費用が発生していることが判明しました。

契約書を改めて確認すると、保守範囲は「サーバー保守とバックアップ、軽微な文字修正」のみと記載され、画像の差し替えや新規ページ追加は全て別料金と小さく書かれていました。口頭の説明と書面の内容が一致していなかったのです。この失敗を防ぐには、契約前に「保守範囲」として具体的に何が含まれ、何が追加料金になるのかを、書面で1つずつ確認する必要があります。抽象表現ではなく、具体的な作業リストで合意することが望ましい運用です。

事例7｜「丸投げ」で自社の強みが一切反映されなかった建設業

熊本県南の建設業経営者様のケースです。40年以上の業歴、自社独自の施工技術、取引先からの信頼——伝えるべき強みは豊富にありましたが、経営者様自身は「ホームページのことは分からないので、プロに全部任せたい」というご意向で、制作会社にヒアリングから執筆まで丸投げされました。

完成したホームページは、どこの建設会社のホームページでも通用しそうな、汎用的で特徴のない内容でした。「地域密着」「品質第一」「お客様第一」といった定型句が並び、肝心の「40年の歴史」「独自の施工技術」「取引先との信頼関係」は、ほとんど触れられていません。結果として、検索で訪問した潜在顧客にとって「他社と何が違うのか」が伝わらず、問い合わせ率は極めて低い状態が続きました。

この事例の本質は、丸投げそのものではなく、「経営者の暗黙知を引き出すヒアリング設計」が制作会社側に無かったことです。本来、優秀な制作会社は、経営者が自覚していない強みを質問で引き出し、競合との差別化要素を言語化するところから仕事を始めます。ヒアリングの浅い制作会社に丸投げすると、テンプレートのような内容しか出てこないのは当然の帰結でした。制作会社を選ぶ段階で、ヒアリングの深さ・質問の具体性・過去事例の業種理解度を確認することが、丸投げリスクを減らす唯一の方法です。

Section 03 / Root Cause

7事例に共通する3つの根本原因

業種も規模も異なる7つの失敗を並べたとき、驚くほど同じ構造が浮かび上がります。原因は3つに収束します。

原因1｜契約書に「運用責任の所在」が書かれていない

7つの事例すべてで、契約書に運用責任の所在が明記されていませんでした。更新は誰が行うのか、追加料金が発生する条件は何か、解約時のデータはどう引き渡されるのか、ドメイン・サーバーの所有権は誰にあるのか——これらは全て、契約書で白黒つけられる項目です。口頭の約束や営業担当者の説明は、担当者が代わった瞬間に消えます。書面に残っていない約束は、実質的に存在しません。

発注前の段階では、制作会社の営業担当者は親切で、「何でも対応します」「いつでも更新できます」と口頭で説明してくれます。しかし契約書に落ちた瞬間、表現は「軽微な修正に限る」「都度見積り」に変わっていることが多く、ここに読み手が気づかないと、数年単位で機会損失が発生します。契約書の確認は、弁護士でなくてもできます。担当者に「この条項の具体例を3つ挙げてください」と質問するだけで、曖昧さは大きく減らせます。

原因2｜KPI（問い合わせ件数・CVR）を業者が握っていない

失敗した7事例に共通する、もう1つの深刻な問題が、KPI設計の不在です。ホームページは、発注側にとって「問い合わせ件数を増やす」「売上に繋げる」という経営上の目的を達成するための手段です。しかし、制作会社側がこのKPIを責任を持って握っていないと、ホームページは「作って終わり」の成果物で止まってしまいます。

優れた制作会社は、契約の初期段階で「月間の目標問い合わせ件数」「CVR（問い合わせ率）の目標値」「流入キーワードの目標本数」といったKPIをクライアントと合意し、それに向けて毎月のレポートで進捗を共有します。逆に、KPIを握らない制作会社は、半年経っても「SEOは時間がかかります」「そのうち効果が出てきます」と曖昧な回答を繰り返し、気がつけば契約期間の多くが消費されています。発注側としては、契約前に「月次でどのKPIを・どのレベルで達成することを目標にしますか」と質問するだけで、業者の本気度を見極められます。

原因3｜SEO/MEO/構造化が「やります」で終わり成果物が定義されていない

3つ目の共通原因は、SEO・MEO・構造化マークアップといった技術領域の成果物が、契約書で定義されていないことです。「SEO対策を実施します」という文言だけでは、実際に何を・どれだけ・いつまでに行うのかが曖昧で、業者側にも発注側にも認識のズレが生まれます。

成果物として定義すべき最低限の項目は、以下の3つです。1つ目はSEO設計書——ターゲットキーワード、コンテンツ設計、内部リンク構造を明文化した資料。2つ目はMEO運用レポート——Googleビジネスプロフィールの更新履歴、口コミ対応状況、インサイトデータの推移。3つ目は構造化マークアップの実装証明——schema.orgの適用箇所と、Googleリッチリザルトテストでの確認結果。これら3点を納品物として契約書に明記するだけで、「やっているつもり」と「何もしていない」の境界線が明確になります。

Section 04 / Price

熊本のホームページ制作の費用相場｜「失敗しない価格帯」の読み方

価格帯ごとに含まれる内容と失敗リスクは大きく変わります。相場を知ることが、適正な発注の前提条件です。

熊本でホームページ制作の相場を調べると、数万円のサブスクから数百万円のフルスクラッチ制作まで、価格帯が広く、経営者様が混乱しやすい領域です。重要なのは、価格の高低よりも「その価格帯に何が含まれるか」を理解することです。ここでは3つの価格帯に分けて、それぞれの実態と失敗リスクを整理します。

格安（〜30万円）／標準（30〜100万円）／戦略型（100万円〜）の実態

格安だから失敗するわけでも、高額だから成功するわけでもありません。失敗の本質は、その価格帯で期待できる範囲を発注側が理解しているかどうかです。格安で発注するなら「更新は自分でやる前提」を受け入れ、標準で発注するなら「運用体制は別途検討する」ことを認識し、戦略型で発注するなら「経営に深く関与してもらう覚悟」を持つ。この認識を合わせた上で契約すれば、どの価格帯でも成功する余地は十分にあります。価格帯別の内訳については熊本のホームページ制作費用の相場と内訳で詳しく解説しています。

月額保守費の内訳｜何にお金を払うのが正解か

初期費用以上に見落とされがちなのが、月額保守費の内訳です。「月額◯万円」という金額の中に、何が含まれているかは制作会社ごとに大きく異なります。この中身を理解せずに契約すると、事例6のクリニックのように、更新のたびに追加料金が発生する事態に陥ります。

月額保守費に含めるべき代表的な項目は、サーバー・ドメイン管理、バックアップ、CMS・プラグインのアップデート、SSL証明書の更新、軽微な文字修正、月次アクセスレポート、SEO/MEOの進捗報告、Googleアルゴリズム変動への対応、脆弱性診断と対応、簡易な画像差し替え、などです。業者によっては月額費用に含めるものと別料金にするものの線引きが大きく異なるため、「月額でどこまでやるのか」を契約前に作業リストで確認することが望ましい運用です。

価格の高低だけで判断するのではなく、「この金額で何をしてもらえるか」のリストを並べて比較すると、見た目の金額が高く見えても実質的にコスパの良い制作会社が浮かび上がります。逆に、月額費用が安く見えても、実際に欲しい作業が全て追加料金であれば、年間総額では高額制作会社より高くつくこともあります。

Section 05 / Checklist

失敗しない制作会社を選ぶ7つのチェックリスト

7つの失敗事例から逆算した、契約前に確認しておきたい項目を3カテゴリで整理します。

ここからは、失敗しない制作会社を選ぶための具体的なチェックリストを提示します。7つのチェック項目を「契約書」「運用体制」「成果物定義」の3カテゴリに分けて整理しました。発注前の比較検討フェーズで、このリストを用いて複数社を並べて評価することが望ましい進め方です。

契約書の5項目（初期／月額／保守範囲／解約条件／所有権）

契約書で書面確認しておきたいのは、以下の5項目です。1つでも曖昧な会社は、発注を見送る判断材料になります。

• 初期費用——見積書に明記されているか、内訳（デザイン・コーディング・SEO設計・ヒアリング）が記載されているか、追加発生条件は何か。
• 月額費用——何が含まれるかの作業リストが書面で示されているか、含まれないもの（＝別料金）のリストも同時に示されているか。
• 保守範囲——画像差し替え・新規ページ追加・記事投稿・バナー制作など、具体的な作業単位で「月額に含む／別料金」が明記されているか。
• 解約条件——最低契約期間、途中解約時の違約金、解約申し出のタイミング（何ヶ月前通告か）、データの引き渡し方法が具体的に書かれているか。
• 所有権——ドメインの所有者、サーバー契約の名義、コンテンツの著作権、写真素材の使用権が発注側に帰属するか、移管時の手数料は発生するか。

運用体制の3項目（KPI／更新／レポート）

契約書が問題なくても、運用体制が甘ければ成果は出ません。以下の3項目は、契約前のヒアリングや提案書で確認できます。

• KPI設計——問い合わせ件数・CVR・流入キーワード数など、月次で追うべきKPIを制作会社側から提案してくるか。「何を目標にするか」を最初に決める姿勢があるかが、本気度のバロメーターです。
• 更新体制——発注側が自力で更新できる管理画面が提供されるか、更新の権限範囲はどこまでか、業者側が行う更新の依頼フローは明確か。
• 月次レポート——アクセス数・CVR・検索順位・MEOのインサイト・SEO改善施策など、月次で何を報告してくれるかが事前に提示されているか。レポートのサンプルを見せてもらうのが最も確実です。

成果物定義の3項目（SEO設計書／MEO運用／構造化マークアップ）

最後に、技術領域の成果物が定義されているかを確認します。これらは2026年の検索環境では必須の要素です。

• SEO設計書——ターゲットキーワード、競合分析、コンテンツマップ、内部リンク設計を文書化したものが、納品物として用意されるか。
• MEO運用——Googleビジネスプロフィールの初期設定・月次更新・口コミ対応支援が、具体的な作業項目として明記されているか。
• 構造化マークアップ——schema.orgの実装箇所（Organization・LocalBusiness・FAQPage・BreadcrumbList等）が、公開時に適用されるか、Googleリッチリザルトテストで確認した証拠が提供されるか。

Section 06 / Renewal

すでに失敗した人が取るべきリニューアルの判断基準

作り直しとリニューアルは、判断軸がまったく異なります。損益分岐の見極めが、次の失敗を防ぎます。

本記事をここまで読み、「自社はまさに失敗事例に当てはまる」と感じた方にとって、次の選択は「リニューアルするか、新規制作に切り替えるか」です。この判断を誤ると、次の制作でも同じ失敗を繰り返してしまいます。ここでは判断基準と、具体的な移管手順を整理します。

リニューアル vs 新規制作の損益分岐

リニューアルと新規制作の最大の違いは、既存のドメインとSEO評価を引き継ぐかどうかです。この判断は、以下の3つの観点で整理できます。

一般的には、数年以上運用されたドメインで一定の流入があるケースではリニューアルが有利です。逆に、サブスク型で評価が溜まらない構造になっていたケースや、現行ドメインがスパム判定を受けているケースでは、新規制作のほうが最終的な成果が早く出ることもあります。判断には、現在のアクセス解析データ・検索コンソールデータの確認が不可欠です。

ドメイン・SEO資産を引き継ぐ移管手順

リニューアルを選ぶ場合、ドメイン・コンテンツ・SEO評価を正しく引き継ぐための移管手順は、以下の流れが原則です。

1. 現状把握——Googleアナリティクス・サーチコンソールの既存データを全て抽出し、どのページ・どのキーワードで流入しているかを可視化します。
2. ドメイン・サーバーの所有権確認——ドメインの管理画面、サーバーのログイン情報を発注側が保有しているかを確認。保有していなければ、現行の制作会社に移管を依頼します。
3. URL設計——リニューアル後のURL構造を設計し、旧URLから新URLへの301リダイレクトマップを作成します。この工程を飛ばすと、SEO評価の大部分が失われます。
4. コンテンツ移行——流入を生んでいるページは優先的に移行し、必要に応じてリライト。古すぎる情報は破棄する判断も必要です。
5. 公開前チェック——構造化マークアップの実装、リダイレクトの動作確認、サーチコンソールへの新サイト登録を行い、公開します。
6. 公開後モニタリング——公開後1〜3ヶ月は検索順位とアクセスの推移を日次で監視し、問題があれば即座にリダイレクト・内部リンクを調整します。

この移管手順のどこか一箇所でも雑に処理すると、SEO評価の大幅な毀損が発生します。特に301リダイレクトマップの設計は、経験のある制作会社でなければ適切に行えないケースが多く、ここが新旧制作会社の実力差が最も出る工程です。

Section 07 / Subsidy

熊本で使える補助金・助成金｜くまもと型応援補助金と持続化補助金

ホームページ制作は補助金の対象になるケースが多く、失敗の穴埋めにも新規制作にも活用できます。

既に失敗した方がリニューアルや新規制作を検討する際、費用負担の一部を補助金で賄える可能性があります。熊本で活用できる代表的な補助金は、くまもと型応援補助金と小規模事業者持続化補助金の2つです。

くまもと型応援補助金は、熊本県内の中小企業・小規模事業者を対象とした県独自の補助制度で、デジタル活用・販路開拓・事業継続を目的とした経費が対象となります。ホームページ制作・リニューアル・EC構築など、デジタル投資が幅広く対象に含まれる傾向があり、年度によっては補助率2/3、上限200万円規模の支援が行われることもあります。公募時期は年度ごとに異なるため、熊本県の公式サイトや商工会議所の情報を定期的に確認することが望ましい運用です。

小規模事業者持続化補助金は、全国規模で実施される国の制度で、熊本の小規模事業者にとっても使いやすい補助金です。販路開拓に必要な経費を幅広く対象としており、ホームページ制作費用は補助対象となるケースが一般的です。補助率2/3、上限50万円（特別枠では200万円）規模の支援が受けられる場合があります。申請には商工会・商工会議所との連携が必要なため、地域の商工会議所に早めに相談することが、申請成功の近道です。

補助金の詳細条件や最新の公募情報については熊本で使える補助金｜2026年くまもと型応援補助金の活用ガイドにまとめています。補助金を活用することで、失敗したホームページを挽回するリニューアル費用の負担を大きく軽減できます。

Section 08 / Philosophy

CREVIAが熊本のホームページ制作で大切にしている設計思想

失敗事例を見続けてきた立場として、CREVIAがホームページ制作で最優先しているのは「契約と設計の透明性」です。

CREVIAは熊本を拠点に、ホームページ制作・SEO・MEO・口コミ対策・AI検索対応を一気通貫でご提供しています。本記事で整理した7つの失敗事例は、実際に熊本の経営者様から伺った構造をもとに再構成したものであり、同じ失敗を繰り返さないための設計思想を、日々のプロジェクトで磨き続けています。

私たちが大切にしているのは、まず契約段階での透明性です。初期費用・月額・保守範囲・解約条件・所有権の5点は、契約書に具体的な作業単位で明記し、口頭だけの約束は一切行わないようにしています。次に、KPI設計を発注側と共同で行い、「問い合わせ件数」「CVR」「流入キーワード」などを月次でレポートし、数字に責任を持つ運用を徹底しています。最後に、SEO設計書・MEO運用・構造化マークアップの3点を成果物として納品し、「やっているつもり」にならない運用を心がけています。

また、熊本という地域特性を理解した設計も重視しています。熊本市中央区・東区・西区・南区・北区、合志市・菊陽町・宇土市・八代市・天草市など、エリアごとの商圏特性や検索行動の違いを踏まえ、地域名×業種×悩みの複合キーワードまで降りた設計を行っています。2026年のAI検索時代においては、地域密着型ビジネスほど、AIが引用したくなる「信頼の裏付け」が成果を分けるため、著者情報・専門性の証明・構造化データを丁寧に整備する姿勢を貫いています。

Section 09 / FAQ

よくある質問（FAQ）

熊本のホームページ制作で失敗しないためによく寄せられる質問を5つに整理しました。

Summary

まとめ｜「失敗の7事例」はすべて契約と設計で防げる

本記事では、熊本のホームページ制作で実際に起きた7つの失敗事例を、業種・構造・根本原因の3層で整理してきました。格安、サブスク、デザイン倒れ、SEO/MEO放置、所有権トラブル、追加料金、丸投げ——一見バラバラに見える失敗が、すべて「契約書の曖昧さ」「KPIの不在」「成果物の未定義」という3つの共通原因に収束することが、見えてきたのではないかと思います。

逆に言えば、この3点を契約段階で丁寧に詰めるだけで、7つの失敗のほとんどは構造的に回避可能です。契約書の5項目（初期費用・月額・保守範囲・解約条件・所有権）、運用体制の3項目（KPI・更新・レポート）、成果物定義の3項目（SEO設計書・MEO運用・構造化マークアップ）——この7つのチェックリストを、次の発注時、あるいは現在の契約見直し時に、そのまま使っていただけます。

CREVIAは、熊本の経営者様が「ホームページで失敗した」と口にしなくて済む環境を作りたいと考えています。すでに失敗してしまった方のリニューアル、これから発注される方の新規制作、補助金を活用した費用負担の軽減まで、ご要望に応じて伴走させていただきます。成功事例編の熊本のホームページ制作で集客に成功した事例7選と併せてお読みいただくと、失敗と成功の境界線がより鮮明に見えてくるはずです。