不動産のWeb集客｜制作会社・支援会社を選ぶポイント

SECTION 01

内見予約を増やしたいとき、最初にどの反響を数えるか

問い合わせと内見希望を別の行動として数える

受付経路ごとに、連絡を受ける担当者と記録場所を確認する。サイトからの連絡、別の経路からの連絡、担当者が受けた内見希望を同じ記録で見られるのか、別々に集計しているのかを調べたい。あわせて、受信日時、希望した物件、内見の希望有無、対応状況のうち、現状で残せている項目を洗い出す。記録がない項目は推測で補わず、今後の記録方法を決めるための課題として分けておく。

現状の数字と、これから目指す行動を分ける

直近の記録を担当者と見返し、問い合わせの中に内見希望が含まれているか、対応完了の判断が担当者によって違わないかを確かめる。例えば、受信だけを記録しているなら、対応完了までの件数を現状値として置くことはできない。集計する期間と対象経路をそろえてから、把握できる数値だけを現状として示す。候補会社には、その数字を増やす約束ではなく、どの行動を継続して測るかを伝える。

施策目標は現状の観測値とは別に置く。内見希望を確認したいのに、問い合わせ全体の件数だけを目標にすると、後から変化の意味を読み取りにくい。まず受付経路と記録の欠けを共有し、目標に使う項目が実際に集められるかを判断する。集められない場合は、ページを直す前に記録の担当と手順を決める。この区別を付けてから、次に物件ページ上で読者がどこを通って連絡するかを点検する。

SECTION 02

物件ページから問い合わせまで、どこで迷うか

対象エリアから物件情報へ進む道筋

材料は自社で掲載しているエリア情報、物件情報、現行の連絡手段に限る。代表的な掲載ページを選び、エリアの表記、物件の条件、連絡先に進む案内が、実際のページ上でどう並んでいるかを書き出す。物件ごとに掲載項目や連絡の入口が異なるなら、共通の設計として直したい部分と、個別ページで確認すべき部分を分ける。資料上の想定ではなく、今見られるページを候補会社と同じ順序でたどれるようにする。

連絡する直前に必要な情報を見失わないか

次に、問い合わせや内見希望を伝えようとする時点からページを見直す。対象の物件を識別できる状態で連絡手段に進めるか、物件の条件を確かめるために戻る必要があるかを確認し、迷った位置と参照した情報をメモする。候補会社には「使いやすくしてほしい」だけでなく、エリアの入口から物件ページ、連絡手段まで、どこを点検範囲に含めるかを伝える。連絡の受け手が誰かも、社内の現状と照合したい。

導線を変えれば問い合わせや内見希望が増える、と先に結論を置かない。現行ページの情報が不足しているのか、掲載情報はあるのに見つけにくいのかで、依頼する作業は変わる。候補会社の提案では、対象ページ、変更する箇所、変更後に観測する行動を分けて聞く。物件情報そのものを直す必要があるなら、画面上の改善案より先に、誰がその情報を更新するかを社内で決める。

SECTION 03

物件情報の変更は誰が、いつサイトに反映するか

掲載開始と条件変更で異なる作業を洗い出す

現行の掲載記録と社内で使う変更の連絡方法を照らし、どの情報がサイト更新の指示になるのかを確かめる。条件変更では、変更内容を誰が確定し、公開前に誰が掲載ページを確認するのかが判断材料になる。掲載終了では、情報を受け取った後にページをどう扱っているかを現行手順に沿って確認する。新しい仕組みを前提にせず、いま人が行っている入力・確認・公開を場面ごとに並べる。

社内と制作会社の境界を作業ごとに引く

候補会社には「更新もお願いできるか」と一括で聞かず、掲載開始時の入力、条件変更時の修正、掲載終了時の処理を分けて質問する。それぞれについて、自社から渡す情報、制作会社が担う作業、公開前の確認担当を表にして照合すると、任せたい範囲と社内に残る仕事が見えやすい。公開後の訂正が必要になった場合に、誰が変更を伝えて誰が再確認するかも聞き、依頼範囲の外側を明確にする。

物件情報の自動連携があると仮定して、更新時間や担当を省かない。提案に連携の話が出た場合も、利用できるかどうかと、どの情報をどの手順で反映するかは個別に確認する。現行の更新手順が整理できていなければ、制作会社の作業量も比べにくい。まず社内で確定できる担当を決め、外部に依頼したい工程を切り出す。その整理を基に、次はサイトの設計、制作、公開後の修正を分けて見積もりを確認する。

SECTION 04

制作会社にはサイトのどこまでを任せるか

設計と制作を一つの見積もりに埋めない

物件更新の社内手順が見えたら、制作会社へ任せる範囲を設計、制作、公開後の修正に分ける。設計では対象エリアから物件、連絡手段までの経路をどこまで整理するか、制作ではどのページと掲載内容を作るかを尋ねる。同じ「ホームページ制作」という提案でも、材料の準備や内容確認を自社が行うのかで仕事の境界は変わる。候補会社ごとに、作業名だけでなく納品前に自社が判断する事項を書き添える。

CREVIAは公開サイトで、熊本を拠点にホームページ制作を扱うと案内している。これは候補として制作領域を確かめる入口であり、不動産会社の物件ページをどこまで制作・更新するかを示すものではない。相談時には、自社の現行ページと、掲載開始や条件変更の手順を提示し、設計対象のページ、制作する内容、社内から渡す情報を一つずつ質問する。対応地域を含め、個別に任せられる範囲は公開案内と分けて確認したい。

公開後の修正を誰が依頼し、誰が判断するか

公開後については、物件情報の通常更新と、ページ構成や案内文の修正を混同しない。後者を依頼する場合、修正案を誰が出し、誰が内容を確認し、制作会社がどの作業を担うのかを分けて聞く。見積もりを比べる際も、設計時だけの提案なのか、制作作業なのか、公開後に依頼できる修正なのかを同じ欄にまとめない。自社が承認する工程を残しておけば、依頼後の行き違いを点検しやすい。

SECTION 05

検索対策の提案では、どのページを対象にするか

物件・地域・店舗のどこを検索の入口にするか

検索対策という名前だけでは、物件ページ、地域を案内するページ、店舗のページのどれを対象にするのか分からない。候補会社の提案では、対象ページを具体的に挙げてもらい、各ページで自社が更新する情報も確認する。物件の入れ替わりに伴う更新と、地域や店舗の案内内容の見直しでは、社内で確かめる材料が違う。制作済みのページがあっても、誰が情報を維持するかを決めずに施策だけを比較しない。

自社の現行ページを一覧にし、どのページを提案対象とするのか、提案書上で対応付ける。対象に含まれないページまで検索対策の範囲だと読まないためにも、ページの種類と更新担当を同じ欄で確認したい。新たなページを提案された場合は、掲載する情報を誰が用意し、公開後に誰が内容を見直すのかを聞く。物件情報の変更手順と食い違うなら、ページを増やす判断の前に運用方法をすり合わせる。

CREVIAは公開サイトでGoogle検索対策を扱うと案内している。ただし、その案内だけでは不動産会社のどのページが対象になるか、個別地域でどう対応するかは決まらない。相談では対象ページ、実施する作業、作業後に測る項目を分けて尋ねる。検索からの流入を観測するなら、どのページへの流入を見るのかも契約前に確認する。施策の実施と観測された変化は別の情報として扱い、提案時点で結果を約束されたものと読まない。

SECTION 06

店舗・拠点の情報はサイトと地図でどう分担するか

所在地と対応エリアを拠点ごとにそろえる

サイトの検索対象ページを決めたら、店舗や拠点の情報を別に洗い出す。所在地、対応エリア、物件について連絡を受ける担当拠点を自社で確かめ、サイトに載せている内容と地図上で案内したい内容を分けて整理する。複数の拠点が関わる場合は、どの拠点の情報を誰が確定するかを先に決めたい。サイトと地図を同じ担当が更新すると決めつけず、現行の連絡経路と承認担当を確認する。

CREVIAは公開サイトでGoogleマップ対策を扱うと案内している。ただし、自社の各拠点が対象になるか、地図上でどのような表示結果になるかは、この案内からは分からない。相談前に対象としたい拠点を挙げ、所在地や対応エリアを社内で確定しておく。候補会社には、拠点ごとに対象となる作業と、自社が提供・確認する情報を尋ねる。サイト更新の担当との分担も、拠点単位で比較する。

公開後の運用を比べるときは、情報の更新と投稿を一括りにしない。CREVIAはGoogleビジネスプロフィール投稿の継続運用を案内しているが、投稿頻度や個別契約に含まれる範囲までは、この案内だけで判断できない。投稿する内容を誰が用意し、公開前に誰が承認するかを自社で考え、候補会社に担当の境界を質問する。対象地域や拠点への適用、実際の作業範囲は契約前に確認する。

SECTION 07

口コミへの返信を依頼するなら誰が内容を確認するか

未返信口コミの下書きから投稿まで、承認を挟む場所

拠点情報の更新と違い、口コミへの返信は個別の相手に向けた文章が公開される。制作会社に対応を依頼するなら、「返信を任せる」という一語で済ませず、下書きを作る人、記載内容を確かめる人、公開を承認する人、投稿する人を分けて考えたい。物件や接客に関わる記述を含む場合、外部の担当者だけでは確認できない内容がないか、自社で判断する工程を先に置く。作業の速さよりも、公開前に誰が何を確認できるかを比較の軸にする。

CREVIAは公開サイトで、未返信口コミへの対応を継続運用すると案内している。ただし、この案内だけでは、不動産会社の個別案件で対応するか、返信文の承認者を誰にするかは分からない。候補会社には、対象とする拠点、下書きの作成範囲、自社に戻す確認事項を一つずつ質問する。公開案内から返信内容や対応時間を推定せず、提案された作業範囲と自社が担う作業を並べて記録する。

確認の場では、現在の未返信口コミをどの担当者が把握し、返信案をどこで受け取り、誰が投稿を許可するかを自社の手順として書き出す。そのうえで、候補会社に下書きの提出方法、事実確認が必要なときの差し戻し先、承認後の投稿担当を尋ねる。回答を「作成」「確認」「承認」「投稿」の欄に記入すれば、同じ「口コミ対応」という提案でも、自社側に残る負担を見比べられる。

SECTION 08

問い合わせが届いた後、内見調整を誰が引き継ぐか

受付通知から内見調整へ、引き継ぎが途切れる地点

物件ページから問い合わせが届いても、受付担当から内見調整の担当者へ情報が渡らなければ、訪問数だけを見て課題を判断しにくい。まず外部支援の提案から離れ、自社で現在使っている受付手段を列挙する。各手段について通知を最初に見る人、担当者を決める人、回答や調整に移る人を書き分ける。同じ問い合わせが複数の経路に残る場合も、どの記録を基準に状況を追うか決めておく。

棚卸しには、問い合わせの受信記録、担当者への通知、対応状況を記した既存の記録を用いる。個人の記憶だけで流れを描かず、受付から担当者への割り振り、内見希望の確認、調整中か対応済みかという記録の残し方を追う。見たいのは担当者の働きぶりではなく、引き継ぎの位置だ。記録がない工程は空欄のまま示し、候補会社の提案を比べる前に、自社で把握できていない範囲として区別する。

候補会社には、問い合わせが届くまでの導線設計と、受信後の通知・割り振り・状況記録のうち、どこを提案対象にするのか尋ねる。「内見予約まで対応」という表現があれば、予約を受け付ける画面の話なのか、担当者による日程調整まで含む話なのかを分けて聞く。CREVIAが予約や顧客管理との連携を提供すると決めつけず、現行の受付手段を示したうえで、対応可否と自社に残る作業を確認する。

SECTION 09

提案書の数値は何を測る約束なのか

問い合わせ数の前にそろえる集計期間と記録元

提案書に同じ「問い合わせ数」が載っていても、何を一件と数えるかが違えば候補会社間で比較できない。物件ページからの連絡だけを対象にするのか、ほかの受付経路も含めるのかを先に確かめる。内見予約についても、希望の連絡を受けた時点と、日程調整を終えた時点は区別する。数値の大きさに目を向ける前に、集計対象と自社が実際に記録している工程が一致するかを判断したい。

比較表には、指標名だけでなく、対象期間、計測元、問い合わせの定義、集計と報告を担う人の欄を設ける。候補会社の提案を転記する前に、自社で参照できる受信記録や対応記録があるか確認する。記録を取得できない指標は、測れることにして並べない。複数の経路を合わせる場合は、同じ反響を重ねて数えないために、どの記録を基準にするかも質問欄に残しておく。

候補会社との打ち合わせでは、提示された各数値について「いつからいつまで」「どの記録から」「誰が集計し報告するか」を順に聞く。自社の受信後の記録と接続できるなら、問い合わせから内見調整までのどこを観測できるかも確認する。接続できないなら、提案の評価対象を確認可能な工程に限る。報告書の形式より先に、双方が同じ定義で数字を読める状態を目指す。

施策を実施した後に数値が変わっても、それだけで特定の施策が原因とは言えない。まず何を変更したか、同じ定義で何を観測したかを別々に記録し、解釈は報告時に検討する。提案段階で未確認の改善実績や因果関係を前提にせず、記録が不足する指標は評価方法から相談する。測定の約束を整えたら、次は提案にある機能名が実際にどの作業を指すかを確かめる。

SECTION 10

「AI搭載」の説明で、どの作業が対象か聞けるか

「AI搭載」を作業の流れに置き直して聞く

「AI搭載」という名称だけでは、物件情報を整理する段階に関わるのか、更新案を作る段階なのか、公開前の確認や公開後の運用に関わるのか分からない。候補会社を比べるときは、機能名をそのまま評価項目にせず、自社の作業順に置き直して質問する。誰が元の情報を渡し、どの作業の結果を受け取り、誰が内容を確かめるかが不明なら、導入後の担当範囲も判断できない。

CREVIAの公開サイトは、仕組みの詳細を問い合わせた人に案内すると記載している。この案内を、不動産会社向けの特定機能が提供される約束とは受け取らない。相談時には、提案された仕組みが情報整理、更新、確認、公開のどの段階に関わるかを聞く。公開情報にない自動化の程度や成果を補って説明せず、候補会社から示された作業範囲をそのまま比較材料として記録する。

質問は作業の順番に沿わせる。入力に使う情報は自社のどの担当者が用意するか、更新案が出るなら誰が内容を照合するか、修正を求める場合は誰に戻すか、公開する判断は誰が行うかを尋ねる。あわせて、仕組みの詳細と人による確認の範囲を問い合わせ時に確かめる。回答が抽象的な場合は、現行の更新手順のうち置き換わる工程と残る工程を分けて説明してもらう。

自社に確認担当を置けない工程があるなら、仕組みの名称だけで採用を決めない。更新頻度や公開前の確認方法など、現在の運用に照らして担当を決められるかを先に検討する。自動で処理される範囲を推測したり、導入による反響の変化を約束として読んだりしないことも大切だ。比較時の質問と未決事項を残しておけば、次の相談では必要な現状資料を絞って渡せる。

SECTION 11

相談前に何を渡せば見積もりの範囲が明確になるか

対象地域と反響経路を一枚にまとめて相談する

見積もりを相談するときは、サイトを新しくしたいという希望だけでなく、対象地域、現行サイト、物件情報の更新体制を先に整理する。どのページを誰が更新し、確認してから公開するかが分かると、候補会社も提案対象を質問しやすい。地域や拠点によって運用が異なるなら、一律の説明にまとめず違いを記す。資料を整える目的は、依頼内容を確定することではなく、見積もりに含める作業の境界を話し合えるようにすることだ。

続いて、物件ページからの問い合わせを含む反響経路、現在使う受付手段、受信後の担当者への引き継ぎを簡潔に書き出す。希望する支援範囲は、ページ制作、更新支援、公開面の運用、計測の整理など、自社が相談したい作業ごとに分ける。できていない工程を埋めた形で示す必要はない。記録がない箇所や担当が未定の箇所も明記したほうが、提案に含まれる作業と自社で整える作業を区別しやすい。

相談時には、渡した資料を基に、対象ページや拠点、更新と承認の担当、計測に使える記録を候補会社と一項目ずつ確認する。そのうえで、不動産業向けの個別の対応可否と、見積もりの対象作業・前提条件を尋ねる。提案に記載のない連携や運用を含むと解釈せず、追加で確認が必要な点は未決事項として残す。同じ整理をほかの候補会社にも使えば、説明の前提をそろえて比較できる。

CREVIAは公開サイトで相談と見積もりを案内しており、提供情報ではお問い合わせページがその受付先とされている。現行サイトや更新体制、反響経路、希望する支援範囲をまとめたうえで、末尾の「お問い合わせ」から個別の対応範囲と見積条件を相談できる。ただし、相談を受け付けていることと、依頼内容の受託や集客成果が約束されることは別だ。回答を受けた後も、担当範囲と測定方法を照らし合わせて判断する。

SUMMARY

確認する5つの項目

1. 01

   内見予約を増やしたいとき、最初にどの反響を数えるか

2. 02

   物件ページから問い合わせまで、どこで迷うか

3. 03

   物件情報の変更は誰が、いつサイトに反映するか

4. 04

   制作会社にはサイトのどこまでを任せるか

5. 05

   検索対策の提案では、どのページを対象にするか

FAQ

よくある質問