士業のWeb集客｜制作会社・支援会社を選ぶポイント

SECTION 01

まず「増やしたい初回相談」を定義する

問い合わせの中身を先にそろえる

対象業務・相談者の確認

現状の問い合わせを、相談内容が分かる範囲で見返します。対象業務に合うもの、内容を確かめないと判断できないもの、受付対象外のものに分け、相談者が最初に伝えてきた言葉も控えます。件数だけを見ると、受けたい相談と対象外の連絡が混ざります。分類に迷う例があれば、担当者ごとに判断が違っていないか確認しましょう。個別の相談内容を提案先へ共有する場合は、何を伏せて伝えるかも事務所側で決めておきます。

候補会社には、分類結果と受付方針を同じ形で渡し、「どの相談を想定してページと相談経路を組み立てるか」を尋ねます。たとえば地域外からの相談を受けないなら、地域を広げる施策の説明より、対象地域をどこで伝えるかが比較点になります。提案が魅力的に見えても、狙う相談が事務所の方針と違えば、その違いを先に問い直せます。次は、この相談者が依頼前に何を確かめたいかを洗い出します。

SECTION 02

相談者が依頼前に確認したい情報を洗い出す

「掲載済み・不足・要確認」に仕分ける

業務内容・対応範囲の確認

項目を一律の必須リストとして増やすのではなく、実際の問い合わせ例に戻って優先順位をつけます。同じ確認を初回のやり取りで繰り返しているなら、連絡前に説明できる内容かを検討します。一方、相談内容を聞くまで答えられないことは、無理に断定せず「どの段階で確認するか」を整理します。相談者が知りたいことと、事務所が公開できることは同じとは限りません。判断が必要な項目には確認担当を添えておきましょう。

制作会社には、不足項目を単に追加する案だけでなく、どのページに置き、既存の説明とどうつなぐかを示してもらいます。担当者情報など、事務所が事実を確認しなければ書けない内容も分けて伝えると、原稿の準備が曖昧になりません。公開する内容と表現の確認は事務所の責任者が担います。掲載する情報が決まったら、次は相談者がその情報を読み、実際の相談方法まで進めるかを画面ごとに点検します。

SECTION 03

閲覧から初回相談までの導線を点検する

一つの業務ページから順にたどる

業務ページから相談方法に進む経路・入力前に知りたいことの確認

入力画面の手前では、何を伝える必要があるか、送信後にどのような案内を受けるかを見ます。ただし、画面上の約束を先に作らず、実際の受付方法と対応できる連絡手段を事務所に確認してください。受付後の案内も、現行の対応と食い違っていないかが点検点です。連絡手段を増やす提案が出た場合は、受け付ける人と確認する手順まで考えます。使えない経路を目立たせても、相談者と事務所の双方が困るためです。

制作会社には「業務ページから相談まで」の想定経路を画面単位で示し、どのページを直すのか挙げてもらいます。説明の追加で済む箇所と、相談方法の案内を組み直す箇所を分ければ、提案同士を比べやすくなります。確認時は、対象の相談者が必要な情報を見た後で迷わず進めるか、受付後の案内が運用できるかを問いましょう。この経路と修正対象を、次の見積もり比較の共通条件にします。

SECTION 04

制作会社の見積もりは成果物と確認作業で比べる

金額の前に作業の境界を合わせる

ページ構成・原稿の確認

原稿を事務所が渡す場合でも、制作会社が構成を整えるのか、受け取った文章を載せるだけなのかで準備する作業が変わります。写真やフォームも、素材・設問の決定者と作業者を分けて聞きましょう。修正については回数だけを見ず、どの段階で何を確認し、どこから追加の相談になるかを確かめます。担当が空欄の作業は、公開直前に残るおそれがあります。依頼側と受託側の分担を、見積書と提案書の両方で照合します。

比較表には、提示金額とともに、含まれる成果物、事務所が担う確認、対象外作業を並べます。条件をそろえても違いが残るなら、「このページの原稿確認はどちらが進行するか」など、作業単位で質問すると判断しやすくなります。費用や納期の相場を前提にせず、契約に含まれる範囲は各社の見積書で確認してください。制作範囲が明確になったところで、追加の集客施策が定めた相談とどう結び付くかを見ます。

SECTION 05

SEO・地図・AI検索の提案は役割を分けて聞く

施策名ではなく、担当する情報と接点を聞く

CREVIAは公式サイトで、熊本を拠点にホームページ制作・AI検索対策・Google検索対策・Googleマップ対策・Web広告を一体設計すると説明しています。これは同社による自社サービスの説明です。比較の場では「一体設計の中で、今回の対象業務ページと相談導線に何を行うか」と尋ねる材料にとどめてください。この説明だけを、士業向けの提供内容や成果の裏付けとして扱うことはできません。

各提案は、実施する作業、後から確かめる指標、観測された結果を分けて記録します。表示のされ方や相談件数の改善を前提に選ばず、測定するなら何をどの範囲で見るのかを先に聞きましょう。対象地域や実際の提供業務に合わない施策は、採用を急ぐ必要はありません。候補会社が複数の施策を挙げた場合も、今回の相談に関係する作業から優先順位を説明できるかを比べます。次は、その土台となる情報の確認責任を定めます。

SECTION 06

原稿と信頼情報の確認責任を決める

書く人・確かめる人・承認する人を分ける

確認は、文章全体を最後に一度読むだけで済ませず、判断が必要な箇所を原稿上で示して進めます。たとえば業務の対応範囲と担当者紹介では、確かめる人が異なるかもしれません。制作会社には、未確認の記述をどのように共有し、承認前の原稿をどの段階で見せるか尋ねましょう。表現の適否まで制作会社任せにしないことが重要です。この原稿だけで士業別の表示ルールを判断せず、必要な個別確認を工程に組み込みます。

見積もりや進行案を比べる際は、「原稿作成を含むか」に加え、事務所から事実確認を受ける時点、修正を反映する担当、公開を承認する担当を確認します。事実が未確認のままなら、書き方を調整する前に事務所側で確認する項目として残してください。公開時に整った情報も、その後に変わり得るものは維持する手順が必要です。確認済みの原稿と承認者を引き継ぎ、公開後の更新を誰が受け、誰が確かめるかを次に決めます。

SECTION 07

公開後の更新を誰が担うか決める

変更が起きたときの流れを決める

業務ページを直す際は、変更箇所を伝えるだけでなく、事務所が確認済みの文面を渡すのか、依頼先が修正案を作るのかを分けて質問します。承認前に反映しない手順と、公開画面で誰が反映を確かめるかも確認しましょう。担当者不在時の連絡先まで決めておけば、更新依頼が止まったときに、どこで保留になっているかを追いやすくなります。

CREVIAは公式サイトで、Googleビジネスプロフィールの投稿と未返信口コミへの対応を継続運用すると説明しています。ただし、これはサイトの業務ページや受付案内の更新とは別作業です。自事務所の契約でそれぞれ何が対象となり、どの頻度で実施するのか、原稿確認や承認は誰が担うのかを個別に尋ねてください。説明にある運用を、そのままサイト更新の引き受け範囲とみなさないことが大切です。

SECTION 08

提案前のヒアリングで設計力を見極める

施策名より先に聞かれることを見る

候補会社との初回の話では、提案される施策の数より、設計の前提をどう聞き取るかを見ます。「誰から、どの相談を受けたいか」「相談前に何を不安に思われやすいか」を尋ねられたら、事務所側も答えを用意しましょう。対象相談が曖昧なままでは、ページに載せる説明も、相談への入口も比べにくくなります。

次に、事務所が伝えたい強み、対応できる地域、現行サイトで困っている点を共有し、相手がどう整理し直すかを確認します。たとえば地域外からの相談を受けない方針なら、その条件を踏まえて案内内容をどう設計するか質問します。提案書では、聞き取った内容がページ構成や相談導線の判断に結びついているかを見てください。

CREVIAは公式サイトで、ターゲット・USP・チャネルを設計してから手法を選ぶ方針を説明しています。これは会社が掲げる方針であり、自事務所の案件で何を行うかの確約ではありません。「対象相談をどう定義するか」「不要なチャネルをどう見極めるか」「何を決めてから制作に進むか」と尋ね、個別の提案内容で確かめましょう。

SECTION 09

初回相談につながる測定項目を決める

閲覧から相談内容まで分けて見る

測定項目は「初回相談」という一つの数字にまとめず、対象ページの閲覧、相談フォームへの到達、送信、届いた相談の内容に分けます。閲覧があってもフォームへ進んでいないのか、送信はあるが対象外の相談が多いのかで、確認すべき箇所が異なるためです。まず各項目を何の記録で確認できるか、現状のサイトと受付方法に照らして確かめます。

提案書には、各数値を誰が、いつ、どの記録で確認するかを書いてもらいましょう。フォーム到達や送信を取得できない場合は、計測可能な項目として扱わず、必要なら設定の可否を別途確認します。相談内容は事務所が受付記録を見て分類するのか、依頼先とどの範囲を共有するのかを決め、数値と内容を混同しない形にします。

見直し条件も事前に置きます。たとえば対象ページの閲覧は確認できるのにフォームへの到達が少ないなら、案内文や入口の位置を点検する。送信後に対象外の相談が目立つなら、対応範囲の説明を読み直す。ただし観測値の変化だけで施策が原因だとは断定せず、変更した内容や受付状況も併せて確認し、次に試す修正を決めます。

SECTION 10

候補会社を同じ条件の比較表に並べる

同じ問いへの回答を横並びにする

候補ごとの提案書を、見栄えや施策数だけで見比べないために、同じ列の比較表を作ります。列には、対象相談の理解、納品される成果物、原稿の作成・確認・承認、公開後の更新、測定項目、対象外の作業を置きます。各社の説明をそのまま並べるのではなく、事務所が依頼する作業に対して、誰が何を担う提案なのかに書き換えると差が見えます。

回答が見つからない欄は空白のまま好意的に解釈せず、「確認待ち」と記します。更新頻度や修正依頼の窓口など、判断に影響する欄から同じ質問を各社へ送り、回答が得られたら条件を追記しましょう。「運用支援あり」という表現だけでは、原稿確認や反映確認まで含むか分かりません。提案書の記載と追加回答を区別して残すことも大切です。

最後に、事務所内の承認体制で実行できるかを確かめます。頻繁な更新を前提とする提案でも、確認担当がその頻度で原稿を見られなければ、運用方法を再検討する必要があります。対象相談への理解と相談導線が合い、公開後の分担と測定方法まで説明できる候補を残します。未回答の重要項目がある場合は、対応可能とみなして選ばず、確認後に判断しましょう。

SECTION 11

相談前に現状資料と優先順位をそろえる

相談の材料を一枚のメモにする

候補へ相談する前に、現行サイトで案内している内容、力を入れたい対象業務、よく受ける相談をメモにまとめます。加えて、現在困っている箇所を「説明が古い」「初回相談への入口が分かりにくい」など具体的に書き、改善の優先順位を付けます。見た目の希望だけでなく、誰のどの相談を受けたいかを伝えられると、提案の前提をそろえやすくなります。

更新担当と承認担当、公開後に事務所で続けられる作業も添えましょう。前の比較表に残った「確認待ち」は、相談時の質問として持参します。たとえば業務ページの修正案は誰が作るか、フォームの変更は契約対象か、測定できる項目は何かを尋ねます。回答はその場の印象で判断せず、提案書や契約範囲と照らして整理してください。

CREVIAの提供事業情報にはホームページ制作が挙げられ、公式サイトには現状分析からの相談を促す案内があります。相談する場合も、士業向けにどの作業を提供できるか、個別の対応範囲や条件は未確認として質問しましょう。案内先と利用可否は公開前に確認し、相談後の提案内容や成果を先取りして書かないことも必要です。

SUMMARY

確認する5つの項目

1. 01

   まず「増やしたい初回相談」を定義する

2. 02

   相談者が依頼前に確認したい情報を洗い出す

3. 03

   閲覧から初回相談までの導線を点検する

4. 04

   制作会社の見積もりは成果物と確認作業で比べる

5. 05

   SEO・地図・AI検索の提案は役割を分けて聞く

FAQ

よくある質問